西村やすとし経済再生担当相 飲食店時短営業で新規感染者数が7〜8割減 時短「命令」視野

西村やすとし経済再生担当大臣は2月22日、自身のTwitterで新型コロナウイルス感染状況について、飲食店に対する営業時間の短縮要請を強める必要があると述べた。

新型コロナ対応の改正特別措置法に基づく命令の適用も「視野に入る」とした。

データ分析に基づく政策立案は極めて重要。マクロの視点(鳥の目)で政策を立案、ミクロの視点(虫の目)で各事業者の状況把握し必要な支援を講じます。今回の緊急事態宣言ではデータ分析踏まえ、昨春と異なり学校一斉休校、映画館等の休業は行わず、飲食店の時短営業要請を行い、新規感染者数が7〜8割減。 pic.twitter.com/uxAtfjnZjy

— 西村やすとし #不要不急の外出自粛を NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) February 22, 2021

【首都圏に時短「命令」視野】https://t.co/7wp0tBc8TL

西村担当相は23日、1都3県の知事とテレビ電話方式で会談した。緊急事態宣言の期限である3月7日までの解除は難しい見通しとなった。会談後、西村氏は、飲食店の営業時間短縮の要請を「命令」に切り替えることも視野に対応を検討する意向を表明。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 23, 2021