2020年10月の自殺者 全国で2153人 前年同時期より40%増加 生活困窮者対象に緊急小口融資等の支援策有

2020年10月に自殺した人は全国で2153人で、2019年の同時期より614人増えたことが判明した。約40%。
自殺者は7月以降4か月連続で増えていて、特に女性の自殺が増加しており深刻な状況が続いている。

4ヶ月連続前年度比増加。
800人ほどがコロナ禍の不況によるものだと私は思います。
これから倒産増え、失業率も上昇すると思います。
失業率が1%増えると一年で2500人くらい自殺者は増えますが、このペースだと。。。

10月自殺、2000人超　昨年比39％増　警察庁(時事通信)https://t.co/gsDSY2Fn4a

— Takayuki Miyazawa（宮沢 孝幸） (@takavet1) November 10, 2020

生活困窮による自殺の前に緊急小口融資等の個人向け支援策の利用を

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済的に困窮した人を対象に、中小企業経営者等を対象としている持続化給付金の他に、解雇された人や、コロナ禍後に収入が減少した個人を対象とした緊急小口資金等の特例貸付等の施策が実施されている。
社会福祉協議会が窓口になって実施されてるもので一部からは、給付ではなく貸付である点で批判されているものの、カードローンとは違い支払い免除もありセーフティーネットとして活用できます。

概要

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
※新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少があれば、休業状態になくても、対象となります。

貸付上限額
20万円以内
※従来の10万円以内とする取扱を拡大し、下記に該当する世帯は、貸付上限額を20万円以内とします。
世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき。
世帯員に要介護者がいるとき。
世帯員が4人以上いるとき。
世帯員に新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、
臨時休業した学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき。
世帯員に風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある、
小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき。
上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要なとき。
厚生労働省生活支援特設HP

利用者の声

#緊急小口資金 貸付決定通知書届きました。明日入金だそうです。満額の20万。
10/28 市社協へ申請
10/29 道社協書類到着
11/2　貸付決定
11/5　入金予定

祝日がなければ、11/4入金だったのかな？貸付決定まで3営業日でした。
10/30に　#総合支援金　も申し込みしているので次はそっちの審査です。

— ちゃむ/コロナの影響で減収 (@egaode2525genki) November 4, 2020

みなさん！緊急小口資金という支援制度はご存知ですか？
私は地元の社会福祉協議会に申込み
本日、緊急小口資金の20万円入金がありました。国に不満を言う前に国が用意した支援制度をまず活用してみては如何でしょうか？https://t.co/x8Qo36SA3t

— コジロー (@kojiro323) June 3, 2020

緊急小口資金、入金確認。
審査通って良かった。

まずは、延命措置として。

なるべくならこのお金を使わずにこの危機を乗り越えたいところ。さて

— KAKUBARI Shunsuke (@Wolverine_kkbr) May 7, 2020