菅義偉総理 観光支援策gotoトラベルを延長表明『地方経済にとって不可欠な観光業を支えていく』

菅総理が12月3日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている中、観光戦略実行推進会議を開催し、
観光産業について、地方経済にとって不可欠とし支援していく姿勢を鮮明にした。

新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりますが、「命と暮らしを守る」という考え方のもとに、我が国地方経済にとって不可欠な観光業を支えていく必要があります。
観光戦略実行推進会議を開催し、ポストコロナを見据えて、当面、我が国の観光を復活させていくための政策プランをとりまとめました。 pic.twitter.com/QkBE64BvsV

— 首相官邸 (@kantei) December 3, 2020

菅首相は3日の観光戦略実行推進会議で、来年１月末に期限を迎える観光支援策「gotoトラベル」を延長すると明言した。
首相は、感染防止策を徹底した上で事業を継続する考えを示し、「感染状況や旅行需要の回復の状況を踏まえながら運用を行っていく」と強調した。
一方、新型コロナウイルスの感染収束後に観光需要が回復することを見据え、ホテルや旅館など観光街の再生に向けた新たな補助制度を創設する方針も示した。「街中に残る廃屋を撤去し、同じ街の複数の宿が一つのホテルとして運営するような新しい取り組みを短期集中で支援する」と述べた。
(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201203-OYT1T50167/